プレスリリース「資金調達のお知らせ」(2020.9.2)

モバイル型投薬・点滴デバイスの「アットドウス株式会社」が55,500千円の資金調達を実施

2020年8月31日、当社は、DEFTA Healthcare Technologies, L.P.(活動拠点:米国・イスラエル・日本・香港等/GP:株式会社デフタ・キャピタル等、以下DHCT)および個人投資家(非公開)を引受先とした第三者割当増資を実施し、55,500千円の資金調達を行いました。

当社は、2017年創業の医療機器開発を事業とするベンチャー企業です。モバイル型投薬・点滴デバイスのサンプル出荷、動物実験による検証を行ってきました。また、2020年8月6日より新たに取得した特許に基づいた新製品 atDose Multiの開発に着手しました。
主な引受先であるDHCTは、投資事業組合の形態をとっていますが、事業開発を目的とする組織であり、出資先の技術イノベーション促進を支援しています。
この度のDHCTの資本参加により、研究・開発段階である当社デバイスの実用化を実現します。また、株式会社デフタ・キャピタル代表の原丈人氏(*)が提唱する「会社は社会の公器である」とする公益資本主義の考えに基づき、社中(社員・顧客・仕入先・地域社会・地球・株主などの事業活動における全ての関係者)全体に貢献し、常に企業家精神を持って、中長期的な視点から企業経営を行ってまいります。

(*)原 丈人(はら じょうじ)
内閣府参与、デフタ パートナーズ グループ会長、アライアンス・フォーラム財団 会長
27歳まで中米考古学研究の後、渡米し在学中に起業。84年デフタ パートナーズを創業、米・英・イスラエルで情報通信、半導体、ライフサイエンス分野のスタートアップベンチャーに出資、経営参画し、世界的企業へと成長させた。近年は、「天寿を全うする直前まで健康であることを実現することができる世界最初の国を創る。」という理念を実現するために、DEFTA Healthcare Technologies, L.P.(事業開発会社)を設立し、単に出資するのではなく、「技術イノベーション」「制度イノベーション」「エコシステム」の構築に取り組み、革新的技術の事業化に取り組んでいる。一貫して株主資本主義に警鐘を鳴らし、公益資本主義の実現を提唱。
国連政府間機関特命全権大使、ザンビア大統領顧問、日本の財務省参与など国内外で公職を歴任。
著書に『増補 21世紀の国富論』(平凡社)、『公益資本主義』(文春新書)などがある。

■当社のビジョン
<私たちは治療を根本から変えていく>
これまでの投薬による治療には様々な課題がありました。
atDoseを用いることでこの課題を解決し、日本発の医療の夜明けを実現いたします。

■DHCTのビジョン
人類にとって必要となる革新的技術を開発する企業に資金を投じ、新産業を創生する。
革新的医学の事業化を行い、天寿を全うする直前まで健康であることを実現する。

プレスリリース記事はこちらよりご確認ください。

https://atdose.com/wp-content/uploads/2020/09/20200902-financing-release.pdf

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