Our History（DPOの実施にあたって）

大切な人の尊厳を守るために

アットドウス株式会社 代表取締役・中村秀剛より、これまでにご縁をいただいた皆様へ

アットドウス株式会社 代表取締役の中村秀剛です。本記事をお読みいただき、ありがとうございます。当社は「病を治す過程で、患者の生活の質が損なわれてしまう」という課題に挑む医療機器スタートアップです。コア技術である「電気浸透流ポンプ」は、電圧の制御だけで、粘性の高い薬液でも超微量・一定速度で局所に投与・吸引できる、手のひらサイズのデバイスです。細い針でも正確に薬剤を届けられるため、抗がん剤の副作用軽減など「患者にやさしい低侵襲医療」の実現につながると信じています。

創業から9年、第1号医療機器の上市を目前に控えた今、私たちはDPO（Direct Public Offering：直接公募）による資金調達を実施します。この機会に、私自身の言葉で、これまでの歩みとその先に見据える未来をお伝えしたいと思います。

私は新潟市の生まれです。少年時代からモノづくりとプログラミングに夢中になり、大学卒業後は金型設計からキャリアを始めました。その後、プログラマー、システム開発、電子投票システムの開発などを経て、簿記の勉強を入口に中小企業診断士の資格を取得。監査法人トーマツではIPO支援や業務改善のコンサルティングに従事し、トーマツベンチャーサポートを兼務してスタートアップ支援も担当しました。

当社の創業に繋がる転機は二つありました。一つは、義父をがんで亡くしたことです。本来は発声と関係のないがんだったにもかかわらず、治療を繰り返した結果、義父は最期、筆談でしか意思疎通ができませんでした。「治療することと日々の生活を維持することは、両立できないのか」。この疑問が、私の原点です。

もう一つは、川崎市のアクセラレーションプログラムで出会った発明家で共同創業者の平藤衛（現CTO）の存在です。極小針と電気浸透流ポンプで薬剤を局所投与するという彼のアイデアに長年の疑問を解く鍵を見出し、2017年9月、二人でアットドウスを創業しました。

社名のatDoseには、「超微量（atto）を、局所（at）に、投薬する（Dose）」という意味を込めました。この一語に、私たちが実現したい医療のすべてが詰まっています。

創業以来、NEDOやAMEDをはじめとする国や自治体の事業に採択され、事業を進捗させてきました。これまでの採択実績は15件以上、支援額の合計は1億円を超えます。主なものを抜粋してご紹介します。

採択実績15件以上のうち主要なものを抜粋。支援額の合計は1億円を超えます。

デフタ・キャピタルからは2019年以降、3回にわたる出資をいただいています。また、株式投資型クラウドファンディングは2回実施し、1回目（2024年）は118名の皆様から2,552万円、2回目（2025年）は198名の皆様から3,952万円のご支援をいただきました。この場をお借りして、改めて御礼申し上げます。

この電気浸透流ポンプは、電圧を制御するだけで、針の太さや薬剤の粘性が変わっても吸引・吐出の速度を一定に保てるという特長があります。27G〜34Gという極細の針でも、蒸留水から粘度の高い薬液まで安定して扱えることを実証済みです。

現在、当社のビジネスにとって、インドとの関わりが不可欠です。インド進出のきっかけは、2019年に参加したアクセラレーションプログラムのデモデイにおける審査員の一言でした。「このビジネスは日本よりも先にインドで事業化した方が良い。私の知り合いに話をしたら、社長はいつインドに来るのか？と聞いている」。正直、当時は「寝耳に水」でした。しかし動き始めると、縁が縁を呼びます。大手日本企業のインドビジネスを立ち上げた技術者ジーバ氏（特別顧問）との出会いに続き、2022年5月には医療とITに精通したインド出身のアビジット・デシパンデがCOOに就任。同年8月には現地法人「atDose India Private Limited」を設立しました。

インド事業を進めるにあたっては、日本とインドの役割を明確に分けています。atDose Japanは研究開発拠点として、コア部品である電気浸透流ポンプの製造と知財管理を担当。atDose Indiaは、日本からライセンス供与を受けた知財のインド国内管理、現地パートナーとの窓口、医療機器認証の取得、現地製薬企業との共同開発を担い、さらに現地パートナー企業が前臨床試験データの収集や量産・改良、販売・保守を担当する三層体制です。

私自身もすでに10回以上インドへ足を運び、現地の医師や専門家と直接顔を合わせてきました。眼科の事業化連携候補であるH.V. Desai Eye Hospital（プネ）では、網膜・緑内障・白内障の専門医と繰り返し議論を重ね、「40Gという極細の針で網膜下に投与したい」という具体的な臨床ニーズを肌で感じています。

実際、現地の医師は市販の注射器を使わざるを得ず、投与量が多すぎて網膜剥離などの医療事故につながることもあると聞きます。当社のデバイスであれば微量の薬剤を正確かつ安全に投与でき、経験の浅い医師でも安心して使えるようになります。こうした確かなニーズが、インドにはあります。

インドでは糖尿病患者が2024年に約9,000万人に達し、2050年には約1.5億人になると予測されています。当社は合併症である糖尿病網膜症などの眼科領域から市場参入し、新技術の導入に柔軟なインドで実証を重ね、得られた知見を日本を含む先進国へ展開する「リバースイノベーション」を目指しています。JETROや、政府公認のインキュベーターであるPune Venture Centerの力も借りながら、研究機関や企業との連携を広げています。

創業当初、電気浸透流ポンプは製造ロットによっては動作しないこともありました。材料の配合や加工条件を地道に改良し、現在は安定して動作するポンプの量産ノウハウを確立しています。この非公開のノウハウこそが、当社の最大の参入障壁です。

城西大学との共同研究では、乳がんモデル動物への抗がん剤局所投与で腫瘍の増大抑制と副作用軽減を確認し、国際誌に発表しました。

第一種医療機器製造販売業の許可を取得し、動物実験用デバイスでは既に収益化も始まっています。2回目のクラウドファンディング以降も、新たな特許の取得、大田区の町工場である安久工機が新設したインキュベーション施設「ヤスラボ」への入居など、開発体制は着実に強化されています。

一方、道半ばのことも正直にお伝えします。開発に想定以上の時間を要し、第1号医療機器の上市は当初計画より後ろ倒しになりました。当初より取り組んでいるがん局所投与デバイスは、製薬企業との共同開発・共同申請が必要であり、時間を要します。だからこそ、認証基準が整備された眼科領域から後発医療機器として早期に上市し、実績を積み上げる戦略を採っています。本格的な収益基盤の確立は、まさにこれからが正念場です。

当社は特定のパイプラインに依存せず、電気浸透流ポンプ技術を複数の疾患領域へ展開する「プラットフォーマー」を目指します。国内では、眼科用の前房水吸引デバイス「atSuction」を2026年に上市させ、内耳への投薬、がん組織の吸引、再生医療・遺伝子治療へと広げていきます。各領域単体ではニッチな市場でも、横展開により全体として大きな成長余地を見込んでおり、2030年のIPOを計画しています。

具体的には、2026年中に第1号医療機器「atSuction」を上市し、2027年8月期には、東京都の助成事業の支援を受けて進めているがん組織吸引デバイスの開発を本格化させます。2028年8月期には、国内で内耳用投薬デバイス、インドで網膜下投与デバイスの上市を計画しており、これらを軌道に乗せることで2029年8月期の黒字化、そして2030年のIPOを目指します。売上高は、2028年8月期に約2.15億円、2029年8月期に約9.8億円、2030年8月期には約21.13億円を計画しています。

その加速のため、私たちはDPOによる資金調達を決断しました。2026年7月16日に関東財務局へ有価証券通知書を提出し、6,000万円を上限に普通株式を発行します（1株4万円、最低申込株数10株）。調達資金は、人件費、研究開発（試作・検証）、量産試作（滅菌・製造・組立）、認証取得（試験・審査・登録）、マーケティング費用に充当します。DPOという手法を用いることで、想いを共有してくださる皆さんと更に繋がることができます。「やさしい医療をみんなでつくる」という当社の歩みをさらに加速させてくれると信じています。

日頃から私たちを支えてくださっている医師・研究者・株主の皆様より、応援メッセージをいただきました。

城西大学 薬学部 教授　藤堂 浩明 先生

中村社長とは2019年のヘルスケアイベントで出会い、『持ち運びできる点滴』というコンセプトに期待して、わずか2週間で共同開発を始めました。要望への対応は常にスピーディーで、問題点も丁寧に共有しながら、同じ方向を向いて改善を重ねられています。微量の薬剤を正確かつ安定して投与できるatDoseのデバイスは、既存のデバイスでは代替が難しい領域に新たな可能性を開くものです。今後の薬物治療・ドラッグデリバリーを大きく前進させると確信しています。

医療法人社団栄和会 理事長／だんのうえ眼科クリニック 院長　檀之上 和彦 先生

3年ほど前、atDoseの試作品を見た瞬間、がん治療だけでなく眼科にこそ活用の価値があると直感し、中村社長に提案したのがお付き合いの始まりです。眼科ではますます低侵襲治療が求められており、網膜下や組織内への安全で正確な投与は、医師にとっても患者にとっても価値のあるものです。いよいよ上市を迎えられることに、関係者の一人として感謝しています。当院が取り組む東南アジアへの眼科医療の普及においても活用を期待しています。皆さんのこれまで以上のご支援をお願い申し上げます。

エンジェル投資による株主／株式会社川崎中央プランナー 代表取締役　木村 真教 様

川崎市の経営相談窓口を通じて中村社長と出会い、信頼を重ねる中で出資のお誘いをいただきました。医療や工学の知識のない私にも、医療現場の課題とその解決策を丁寧に説明してくださり、このデバイスが多くの人を救える可能性を強く感じました。出資の決め手は、経営分析ではなく、中村社長の情熱とこれまでの活動、そしてこの会社の成長を一緒に見てみたいという想いでした。インド事業の視察では研究が進む様子を実際に見ることができ、atDoseのデバイスが世界で使われる日が見えてきたと感じています。今後がますます楽しみです。

耳鼻咽喉科　神崎 晶 先生

内耳への薬剤投与では、注入スピードが速いと聴覚の神経細胞が傷んでしまうため、50μlを7分間かけて投与する速度が世界標準とされています。しかし、これを容易に実現できる医療機器はこれまでありませんでした。困っていたところ、インターネットでatDoseの技術を見つけ、中村社長に連絡したのがお付き合いの始まりです。今後の耳鼻科治療には、細い針で非常にゆっくり投与できる医療機器が不可欠です。この技術が現場で活用できる日を待ち望んでいます。

振り返れば、私は純粋に、わがままに、生きてきただけかもしれません。金型、プログラム、システム開発、コンサルティング――一見バラバラに見える私のキャリアは、平藤のアイデアと出会った瞬間、一つにつながりました。点と点だった経験が、一本の線になった瞬間でした。ストレスを抱えたまま同じ場所に留まり続ける必要はない。そんな選択肢があると思えた瞬間から、人生はもっと豊かになるはずです。

会社として成功を収めることはもちろん重要です。しかし、アットドウスに関わる一人ひとりが挑戦を重ねることで、人として新たな成長を遂げること。それによって人生を輝かせることが、人生の目的なのだと私は思います。自分の可能性を自分で縛らないこと――その生き方が、多彩な専門家の集うアットドウスという会社の文化になっています。

「医療×ハードウェア」のスタートアップは、世界で最も難易度の高い挑戦の一つだと言われます。薬事規制への対応、医療水準の品質保証、量産技術の確立、臨床ニーズの検証――そのすべてに時間と資金がかかり、多くの企業が製品化の手前で力尽きていきます。私たちは9年をかけてこの壁を一つずつ越え、ようやく「上市」というゴールの手前まで到達しました。

昨年、2回目のクラウドファンディングで4,000万円弱の資金をお預かりできたことは、私たちの事業にとって大きな励みとなりました。この資金を活用して2026年9月の上市を目指し開発を続けてきましたが、想定以上の資金と工数が必要となり、現在2〜3か月程度の遅延を見込んでいます。正直に申し上げれば、手元資金に余裕はなく、今回のDPOで2,000万円程度の調達を実現できるかどうかが、開発の手を止めずに上市までたどり着けるかどうかの分かれ目です。

一方で、当社デバイスへのニーズは、創業時には想像もしなかったレベルで高まっています。インドにおける網膜下への薬剤投与、日本国内での内耳への局所投与、韓国での脳内への微量投与――世界中の研究者や臨床医が、当社デバイスの上市を待ってくれています。ゴールは、もう見えています。なんとしてもこの難局を乗り越え、当社のビジネスを次のステージへ進めるために、どうか皆様のお力をお貸しください。

当社のミッションは「大切な人の尊厳を守るため、健康に必要なものを必要なだけ届けます」。ビジョンは「超微量局所投与により、やさしい医療を実現します」。義父の病室で生まれた小さな疑問は、9年の歳月を経て、日本とインドをつなぐ事業へと育ちました。

治療のために生活をあきらめない社会を、次の10年でかたちにする。その歩みを共にしてくださる長期的なパートナーとして、皆様のお力添えをいただけましたら幸いです。

※非上場株式への投資には、譲渡制限により換金性が乏しいことをはじめ固有のリスクがあります。お申込みに際しては、新株式発行概要書の「事業等のリスク」を必ずご精読ください。

もし少しでもご関心をお持ちいただけましたら、ぜひ以下のフォームから投資意向調査へのご協力をお願いいたします。今後のスケジュールや正式な株式申込手続きをご案内いたします。

下記日程・要領にて今回のDPOに関するオンライン説明会を実施させて頂きます。
本件にご興味がおありになる方は、この機会にぜひご参加頂き、弊社及び弊社が実施する今回のDPOについてのご理解を深めて頂ければ幸いです。